奈良県議会 2022-12-06 12月06日－02号
私は、こうしたヒューマンエラーは完全に防ぐことができないとの認識に立ち、職員一人ひとりの意識の向上や職員同士の連携等を徹底するといった対応だけではなく、子どもの所在確認をサポートすることができる機器やシステムの力も取り入れ、このような事故を二度と発生させない対策を講じていく必要があると考えます。 そこで知事にお伺いします。
私は、こうしたヒューマンエラーは完全に防ぐことができないとの認識に立ち、職員一人ひとりの意識の向上や職員同士の連携等を徹底するといった対応だけではなく、子どもの所在確認をサポートすることができる機器やシステムの力も取り入れ、このような事故を二度と発生させない対策を講じていく必要があると考えます。 そこで知事にお伺いします。
その一方で、知事が目指す、多方面から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現に向けて、知事の思いを基に具体的な施策を企画立案し、それを実行していくのは、まぎれもなく県庁職員一人ひとりであります。その県庁職員が、知事が実現したいことや職員に対する期待、業務に取り組む姿勢など、知事の思いを共有してこそ、知事の目指す「新しい長崎県づくり」が推進できるものと私は考えます。
◆酒井宏明 委員 ７割程度の法人から申請を受けているとのことだが、実際に職員一人ひとりに手当が支払われているのかどうか実態を伺いたい。 ◎岡野 介護人材確保対策室長 事業所の判断で、介護職員以外の職員の賃金改善にも充てることができる。したがって、必ずしも介護職員に対して９千円の賃金増額が行われるということではない。
こうしたもろもろのことを総合的に推進していきながら、職員全体の士気を高めて、職員一人ひとりがやる気を持って働くことができる環境をつくる、それによって余裕ができれば、呑龍横丁にも行く職員が出てくるのかなというふうに思っております。 ◆久保田順一郎 議員 ありがとうございます。 ポイントを稼げばいいのかなという感じでございます。
奈良県では、県政の目指す姿である地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創るため、県庁版働き方改革として、良い職場には良い人材が集まるという理念のもと、これまで、時間管理、業務管理・改善、健康管理、多様で柔軟な働き方の４つの柱で、職員一人ひとりがやりがいを持って生き生きと働き、能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでこられました。
県政の今までの考えももちろん検証する中で、やはり知事の考え方が本当に職員一人ひとりまでに伝わっているか、それをあらわすのが、やはり政策に対して、その思いが届いているかというところは、政策に出てくると思います。
それは、職員一人ひとりが社会の変化や県民の期待、思いを的確かつ敏感に察知することにより、警察力の柔軟かつ重点的な配分につなげ、治安上の課題に対して迅速に対処していくためであります。 県民の皆様はもちろん、奈良県を訪れる多くの方々にも良好な治安を体感していただけなければなりません。
群馬県としての取組でありますけれども、現在、更年期ということで、それに特化した直接的な支援制度というのはございませんけれども、例えば、人事異動の際の自己申告書にいろんな事情を記載していただくとか、あるいは各所属での面談等を通じまして体調面ですとか、仕事への影響も含めて、職員一人ひとりの事情というのを考慮しながら、適切な人事配置、それから、業務上の配慮、こういったことに努めているところであります。
◆周防清二 委員 「職員一人ひとりの活躍の推進」の中で「女性職員の活躍の推進」は非常に重要視されています。女性であるか否かを数字で把握するのではなく、本当に優秀か否か、本来はそういった視点で目標設定をする必要があるのではないでしょうか。結果女性が多いということにもなるかもしれません。有能な職員を育てていくことが非常に大事だと思います。
県が一丸となって人権施策を推進していくためには、職員一人ひとりが人権意識を高め、人権尊重の精神で行動することが重要ではないでしょうか。 そこで、文化・教育・くらし創造部長にお伺いします。
群馬県庁においても例外ではなく、年々増大する行政ニーズに対応する一方で、限られた行政資源、この制約の中で取り組んでいただいていることでありまして、当然、効率性、生産性を向上させる必要はありますけれども、そのことは、職員一人ひとりの生活の犠牲の上に成り立つことがあっては決してならず、県民の幸福度向上を追求する山本県政にあっては、県庁職員の職務遂行の場においても倫理的規範の重視が求められるべきであります
そのため、こういった課題に対応できるような研修等を行うことで、職員一人ひとりのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、各センターの取組内容の充実でございます。センターは、各市町村に設置をされ、体制は整ったところではございますが、例えば産後ケア事業など、市町村により、その取組内容にはばらつきがございます。
されたことがしっかり現場に浸透できるかどうかというのは、やはりこれは、知事、またそれを支える幹部の皆さんの努力だというふうに思いますので、引き続き期待をして見守りたいと思うんですが、１点だけ最後に申し上げたいのは、知事のような、これは一般論の話です、強力なトップが、これは企業でも何でもそうですけれども、君臨した場合に、大きい県庁のように、知事部局で4,000人という組織ですと、当然知事が末端の職員一人ひとり
さらに、人材育成面におきましても、デジタル改革に関する職員研修を強化いたしまして、デジタル人材の育成と意識改革を推進するなど、職員一人ひとりがＩＣＴを業務に最大限活用できるよう取組を進めているところでございます。 今後とも、デジタル改革に関する環境整備、情報共有及び職員の意識改革を進めまして、全庁一丸となって県庁のデジタル改革を強力に進めていきたいと考えております。
障害者が不利益を被ることのないよう、職員一人ひとりが障害についての知識及び理解を深め、どのような障害を有する人でも安心して療養できる環境づくりのため、必要な対策を講じるよう努めていく。
「女性職員の活躍推進」「職員一人ひとりの意識改革」「男女がともに働きやすい職場づくり」といった三つの観点で取り組んでまいります。これらの取組によりまして、女性職員だけではなく、全ての職員が仕事と家庭、生活の両立を図りながら、能力を十分に発揮できる、働きやすい職場の実現を目指してまいります。 説明は以上でございます。
なお、このような事業展開の考え方は、事業を完了する最終目標は同じでも、その過程で県民の幸福度を少しでも早く上げるには、どう進めていけばよいかを職員一人ひとりが意識しながら、業務にあたっていくことが肝要であると考えている。その他、建設産業の働き方改革、現場の生産性向上、ＤＸ推進にもしっかり取り組む。建設産業は、県民生活になくてはならない存在であり、県のよきパートナーである。
既に県としても、国や民間及び市町村との人事交流を行い、職員一人ひとりの技術や知識などの資質の向上を図っておりますが、今後多様化していく行政サービスに向けて、さらなる連携と人事交流が必要と考えます。 そこで、国や市町村及び民間企業との連携強化のために、人事交流を今後どのように進めていくお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二つ目は、職員一人ひとりの意識改革に関する取組です。管理職のマネジメント能力の向上を図るほか、研修や面談を活用した職員の意識改革に取り組んでまいります。 三つ目は、男女がともに働きやすい職場づくりに関する取組です。時間外勤務の縮減や働き方改革の推進、仕事と子育ての両立ができる職場環境づくり、男性職員の子育てへの主体的参画の促進、あらゆるハラスメントの防止等に取り組んでまいります。
また、県政の推進には、県民の理解と信頼を得ることが不可欠であり、職員一人ひとりが常に全体の奉仕者であることを自覚し、規律を守り、公正かつ効率的な職務の遂行に努めることが重要であると報告されているところでございますが、目まぐるしい社会経済情勢の変化に適切に対応し、施策を推進していくためには、専門的な知識や経験を持つ多様な人材確保が必要であると考えます。